「情報源への強行手段2」！！

「このように都合の悪い情報源に、直接圧力をかけるような出来事は、法律の名のもとに堂々と行われている。「目的外使用の禁止」だ。これは、弁護士や被告が、証拠をマスコミ等に提供することを禁止する。「１年以下の懲役か、５０万円以下の罰金」となり、非常に、マスコミの裁判検証が行い難い。「ひき逃げ冤罪」で、逮捕された男性は、裁判で一審・二審とも有罪。マスコミに裁判資料を提供、アリバイを訴え、最高裁で逆転無罪となった。この男性のように、マスコミに訴え、救われるケースが激減する恐れがある。言論の自由の危機、言論統制だ。」とテレビで流れていた。どうも法律は、おかしい所があると思う。「ストーカー法」も、外国の法律と比べるとおかしいと言われており、噂では、ある団体が、勧誘活動するのに困るから、妥協したと聞いた事がある。逆に言えば、犯罪のような勧誘をしているのか？（笑）犯罪者を規制する法律の筈なのに、都合を法律に織り交ぜるとは。これが本当なら、被害に遭っている人に、どのように説明するのか？「目的外使用の禁止」も、キチンと捜査し、証拠を固め、正常な裁判を行っていれば、いらない筈だ。どこを突付かれても、平気な筈だが。確かに、マスコミにも、事件を作ってしまう危険性は常にある。しかし、それでも「捜査能力」が高ければ、騙されない筈だ。変な法律を作るより、「捜査能力」を上げるのが急務ではないだろうか？極論をすると、「アホが、アホに騙されて、アホな結果になりました」では済まないのだ。「あなたが、冤罪事件に巻き込まれたら、誰も助けてくれないかもしれないのだ」。「捜査する側も、自分がいつ巻き込まれるか、分かったものではない」。